外国人雇用特区構想について

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前回、「技術の継承が途絶えかねない。」という記事を書きましたが
今回は政府が打ち出した対策、「外国人雇用特区構想」について
少し考えてみたいと思います。

地域の過疎化と雇用の待遇面などの問題で、若手が、なかなか現場に入ってこない。
もしくは入っても、すぐに辞めてしまう。また、
卓越した技能を持った熟練工の老齢化と、それに伴う後継者の育成問題により、
「技術の継承が成されない」これが今の中小企業の、物造りの現場で起きている現状です。

外国人雇用特区構想とは:
日本で働いていた(る)外国人が、一定の条件を満たせば
規定期限(ビザ)を過ぎても再び、勤務していた県内で働ける資格の事。

この構想の背景には、
「最近の若い子は、ちょっと叱っただけでも、すぐに辞めてしまう。」等という現状に対し、
「海外から来ている若い労働者は勤労意欲が高く、また技術習得に対する意欲も高い。」
といった中小企業の経営者の、切実な意見を考慮した結果に基づくそうです。

ですが、これらの意見に対し、私個人としては、こう考えます。
「そもそも、動機からして違う。」
日本の今の若者たちに、ある種の、「根性論」を言う事自体、筋違いだと思います。
将来の明るいイメージ(目標・目的)が持てない(浮かばない)のに、
ただ闇雲に頑張れるハズがありません。極論すれば、人間は、
「好きな事でしか頑張れない。」と、私自身は考えています。

一方、海外から日本に来ている労働者の人たちの目標・目的意識はハッキリしています。
一言で言えば「出稼ぎ、(技術習得)」で、だからこそ、「頑張れる(帰国後に明るい未来が待っている)」
という事だと思います。ですが、実はこの「意識の違い」にも、大きな落とし穴があり、
実際に、それは現実化しました。それは・・

「途上国が先進化するに伴い、日本よりも好条件の雇用契約を持ち出してきた」事です。

前述したとおり、海外の労働者の人たちの目的意識は明確ですので、
その国の国民性もあってか、より好条件の雇用契約を提示されれば
「すぐそちらに移ってしまう傾向が強い」
のが現状のようです。ですが、
さらに、ここにも落とし穴があるようです。それは・・

「付け焼き刃の技術では、「本物」は作れない。」これが今回の記事の総括となります。
資源の乏しい日本経済の武器は、「技術力」です。そして、それは一朝一夕で養われた物ではなく、
日本の国民性でもある、一言で言えば「和」をもって、
長い年月を掛けて培われてきたのです。ですので、
「形式化された技術」を学んで本国へ帰っても、ある一定の水準以上の品質を求めた時に、
おそらく、「技術の差」が出てくるのだと思います・・・・。